外国人を安く雇う方法 ⁉

最低賃金法の存在

外国人をできるだけ安く雇いたい。

もしかしたらこのように考えている経営者の方がいるかもしれません。

人手不足を解消するために外国人の雇用を検討されているのかもしれません。

でもどれくらい安く雇えるのでしょうか。

時給100円でもいいのでしょうか。

 

もしこのようにお考えの場合は注意が必要です。

日本人・外国人を問わず時給換算したうえでの最低賃金というものが法律で定められています。

その名もズバリ「最低賃金法」という名称です。

雇用主はこの最低賃金法を守る義務があります。

もし守らなかった場合は罰則がありますので要注意です。

 

都道府県で最低金額が異なる

実はこの最低賃金の金額は全国一律ではなく、都道府県ごとに異なります。

2019年10月以降に各都道府県で適用される最低賃金の金額は下記一覧表をご覧ください。

出典 厚生労働省

最低賃金法は外国人にも適用されるのか?

外国人を雇用する場合、その雇用形態はいろいろあります。

パート・アルバイト、契約社員、正社員の他、外国人技能実習生や特定技能などもあります。

ただ一つ共通して言えることは、どのような雇用形態であったとしても「外国人にも最低賃金法は適用される」ということです。

これは不法滞在者として本来は雇用できない外国人を雇っていた場合(不法就労)であっても適用されます。

全ての外国人に適用されますので、最低ラインを下回る賃金を支払うことはできません。

こらから本格化すると思われる特定技能の場合は、出入国管理法により「日本人と同等以上の賃金を支払うこと」と定められていますので、最低賃金を支払っていればOKではありません。

人件費としては、外国人が1人増えたことは日本人が1人増えたことと同じです。

それぞれ賃金規程で定められている賃金を支払うことが必要になります。

また、外国人が日本国内で働く限り、労働基準法・労働安全衛生法・職業安定法・労働者派遣法・労働組合法も含めすべての労働法規が適用されます。

つまり、外国人という理由で差別的な取り扱いをすることは認められていないということです。

 

結論

・外国人労働者には、日本人と同じく最低賃金法が適用される。

・外国人労働者には、その他の労働関係法令も日本人と同じように適用される。

・これらの法令に違反した場合は罰則がある。

以上を踏まえて適切な雇用契約を締結されることをお勧めします。

 

 

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この記事の執筆者
西ヶ谷紀之 【 国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労務士・行政書士 】
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