キャリアコンサルタントが考える外国人雇用の必要性

企業は大卒者を求めている

企業の大卒求人倍率については、リクルートワークスの大卒求人倍率調査(2020年卒版)が参考になります。

この資料から分かることは、求人企業が全ての大卒者を雇用したとしても「35万人」以上もの採用枠が埋まらないということです。

採用力のある大企業と一般的な中小企業ではその深刻さは異なります。

従業員数300人未満企業における求人倍率は、8.62倍です。

 

圧倒的に大卒者の数が不足しています。

日本には民間企業に就職を希望する大卒(予定)者は44万人です。

次年度への繰り越し分があるとしても大量に不足していることに変わりはありません。

この状況をどう捉えたらよいでしょうか。

 

なぜ大卒者が必要なのか

日本には学生が足りないことがはっきりしています。

企業が大卒者を求めている理由は、業務上一定の学力を備えていることが必要だからでしょう。

しかし、その学力は本当に必要でしょうか。

改めて検討することが必要です。

検討した結果、やはり大卒者であることが必要であるとの結論が出た場合、採用活動はどのように行いますか?

その活動方針で求める人材を獲得できそうですか?

他社との差別化をどのように図りますか?

どのように戦略を練ったところで「35万人」以上もの大卒者が不足している状況には変わりありません。

採用力に優れている企業はこのような状況においても必要な人材を確保していくでしょう。

では、採用力に劣る企業はどうすればよいのでしょうか?

 

「日本国内」というフレームを外す

私はキャリアコンサルタントとして海外人材を雇用することをお勧めします。

そもそも「日本国内」というフレームを作り、その中で足りないと騒いでいるのが現状です。

「世界」という新たなフレーム(リフレーム)で眺めてみてはいかがでしょうか。

アジアだけで考えてみても、中国、韓国、インド、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、もっとありますね。

この国々にはどれほどの大卒者がいるでしょうか。

正確には把握していませんが、例えばミャンマーのケースを考えてみます。

ミャンマーでは毎年約25万人の大卒者が誕生しています。

1年で25万人。

たった1ヵ国で。

現状日本で不足している「35万人」には及びませんが、たった1カ国で70%以上を補ってしまいます。

ここに他国の大卒者を含めれば簡単に100万人以上が対象になります。

これはアジアだけで考えた場合です。

欧米も含めたらどれほどの数の大卒者が対象になるでしょうか。

もう「日本国内」とのフレームは必要ないとお気づきになりましたね。

いち早く「日本国内」のフレームを壊した企業だけが必要な人材を確保できるようになることでしょう。

 

 

Author
この記事の執筆者
西ヶ谷紀之 【 国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労務士・行政書士 】
弊社ホームページに掲載されている記事の内容は正確であるよう最善を尽くしておりますが、内容についての一切の責任を負うものではありません。予告なしに内容の変更又は削除をおこなう場合がありますのでご了承ください。また、弊社ホームページに掲載されている内容の著作権は、原則として株式会社葵マネジメントに帰属します。著作権法により、弊社に無断で転用、複製等することは禁止されています。

 

 

外国人雇用については AOI の行政書士・社会保険労務士にお問い合わせください。

キャリアの専門家であるキャリアコンサルタント、入国管理法専門の行政書士、外国人雇用に精通した社会保険労務士、これらの資格を持つコンサルタントがご対応します。外国人を雇用する方法は一つではありません。まずは貴社の経営方針をお聞かせください。一緒に貴社に最適な雇用方法を見つけていきましょう。日本全国の企業様、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。