登録支援機関の役割とは

受入れ企業が本業に専念できるように

登録支援機関は始まったばかりの制度です。

そもそも特定技能ビザを取得した外国人はほんの一握りしかいません。

この制度が本当に動き出すのは来年度になるのではないかと予測しています。

しかし、いざ特定技能ビザで外国人を雇用する企業が出てきた場合はしっかしサポートしていくことを義務付けられています。

 

では、どんな役割を期待されているのでしょうか?

端的に表現すると、特定技能ビザで働く外国人材を受入れる企業の経営者が事業の継続・発展に専念することができる環境を整えることにあります。

実は、外国人を雇用するといろいろ面倒なことがあります。

外国人の雇用については出入国管理法に細かいルールがいろいろ定められているのです。

人手不足を解消するために外国人を雇用する企業が多いと思いますが、雇用するにあたり事前の申請や雇用後の事務処理など人事労務に関する業務はたくさん発生します。

負荷がかかるのは主に人事部です。

人事部の方は、社内でも事務処理能力に優れ会社全体を俯瞰することのできる社員であると思います。

それだけに、日頃から業務のボリュームは多くその上外国人を雇用するためにいろいろ準備をしなければならないとなると、能力のある方であっても大変です。

 

人事部の負担を減らすことができます

人事部が機能低下や機能停止になることは避けなければなりません。

時には財務・経理部門よりも重要な機能を果たしている部署です。

有能な社員がいるからといって全てを負わせてしまうのは正直大変なことです。

そんなとき、我々のような登録支援機関という存在があります。

 

外国人材を受入れる企業は出入国管理法や労働法令をより一層遵守することが大切になります。

特定技能ビザ(在留資格)を取得することは、日本人社員と同様に働くことができる資格(就労資格)を得たに過ぎません。

ほんの入り口に立ったに過ぎません。

ここから外国人材の力を活用して事業を継続・発展させていくことができなければ、外国人を受入れた意味はなくなってしまいます。

注意が必要なのは、特定技能は技能実習制度と異なり外国人材に職業選択の自由が認められていることです。

就職した企業でずっと働きつづける義務がないと分かっていれば、不満を持った時にあっさり転職していくことが考えられます。

 

外国人材を定着させられるかがポイント

雇用してもアッサリ辞められてしまっては採用した企業はたまりません。

採用コストが無駄になります。

そこでポイントとなるのは、外国人を定着させられることができるのか?が重要になります。

ズバッと言えば、人材育成力があるか否かが問われることになります。

貴社は育成プランをお持ちでしょうか?

最初から即戦力の人材はそうそういないものです。

どうしても育てる必要があります。

戦力になるまで時間がかかるかもしれません。

成長スピードが速い人材を確保できれば採用時は100点です。

あとは貴社の育成力で戦力に育て上げてください。

「この会社でずっと働きたい」そう思ってもらうことが肝要です。

 

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この記事の執筆者
西ヶ谷紀之 【 国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労務士・行政書士 】
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