登録支援機関に認定されました

登録支援機関

2019年4月から施行された改正出入国管理法により、新たに外国人材を受け入れる制度がスタートしました。

この法律により発給されることになった新しいビザ(在留資格)を「特定技能」ビザといいます。

この「特定技能」の制度の下で外国人材を雇用するためには2つの方法があります。

 

①受入れる企業(受入れ機関)が全ての体制を整え独自に雇用する。

②登録支援機関のサポートを受けながら雇用する。

 

登録支援機関とは何ですか?

ここで登録支援機関とは,受入れ機関(特定技能ビザを取得する労働者を雇用する企業等)との支援委託契約により支援計画を作成し、これにに基づく支援の全部の実施を行う個人又は団体のことを言います。

登録支援機関になるためには、以下の要件をみたし出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

 

①2年以内に中長期在留者(就労資格に限る)の受入れ実績があること

②2年以内に報酬を得る目的で業として外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

③選出された支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る)の生活相談業務に従事した経験を有すること

④外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

 

弊社は上記の全てを満たしていることが認められ、登録を受けることができましたのでここにお知らせ致します。

登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され 出入国在留管理庁ホームページに掲載されています。

 

Author
この記事の執筆者
西ヶ谷紀之 【 国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労務士・行政書士 】
弊社ホームページに掲載されている記事の内容は正確であるよう最善を尽くしておりますが、内容についての一切の責任を負うものではありません。予告なしに内容の変更又は削除をおこなう場合がありますのでご了承ください。また、弊社ホームページに掲載されている内容の著作権は、原則として株式会社葵マネジメントに帰属します。著作権法により、弊社に無断で転用、複製等することは禁止されています。

 

 

ミャンマー政府認定の送出機関に関するご相談を承ります。

AOI management Group は、ミャンマー政府認定の送出機関に関するご相談を承っております。ミャンマーをご訪問される前に、東京事務所でご相談に応じることができます。私たちは、コンプライアンス(法令遵守)とブローカー排除を徹底しております。事業者様が安心して外国人材ビジネスが行えるように、日本側とミャンマー側で手厚いサポートを行っております。