外国人雇用を成功させるための秘訣1

外国人が日本で働くことは大変な道のり

日本人で海外で働いた経験をお持ちの方はどれくらいいるでしょうか。

それもグローバル企業の転勤ではなく新規就労として。私はどちらの経験もありませんので自らの体験として語ることはできません。

大変さを想像することはできますが、どの国でも就労ビザを取ることは簡単ではないことは理解しています。

東南アジアの国々のように途上国から日本に来て就労する外国人も大変な道のりを歩んできます。

 

日本のパスポートは世界一のパスポートだと称されることがあります。

目的が観光である場合は100カ国以上の国々にビザなしで入国できます。

ミャンマーに観光で行くのにもビザは不要です。

これは本当にすごいことです。

日本人が海外旅行をするときに観光ビザを取らなければならないケースはとても少ないはずです。

当たり前過ぎて、原則として海外渡航にはビザが必要だということは忘れられているように感じます。

しかし、仮にミャンマー人が日本に旅行するときは観光ビザが必要です。

ビザを取得するためには資産要件があったりしてこれを証明しなければなりません。

昔はパスポートを取得することだけでも大変な時間とお金がかかりました。

 

これらはあくまで観光のお話ですが、働くために海外に行く場合はさらに大変な手続きとお金が必要になります。

当然ですが日本とは法体系なり法整備の状況が異なります。

海外に働きにいくためにお金を用意しなければならないことは、日本国内で働いている人にとっては違和感があるでしょう。

途上国には途上国なりのルールを定めています。

もしルールに外れたビジネスをした場合には人身売買との誹りを免れません。

先進国の人材を招聘する場合にはこうしたリスクは低いかもしれません。

しかし、途上国の人材を招聘する場合は、途上国側が自国民を守るために(賃金格差を利用した人身売買に巻き込まれないようにするために)ルールを定めているのではないかと解釈しています。

海外に出稼ぎに行く人が多ければ国としての財源にもなります。

それぞれ事情があることを理解するよう努めています。

 

在留資格(就労ビザ)を取得するまでの道のり

企業が求職者の履歴書を審査し面接を経て採用内定を出します。

その後、正式に雇用契約を結ぶまでの道のりは日本人と外国人で違いはありません。違いがあるのはこの後です。

在留資格を取得するまでを下記フローでご確認ください。

 

在留資格(認定証明書)申請
外国人と雇用契約を結んだ企業または代理人が、入国管理庁で在留資格を取得するために書類申請します。
在留資格認定証明書の交付
在留資格が認定されると在留資格認定証明書が交付され、企業または代理人に送られます。
在留資格認定証明書の海外送付
企業または代理人が交付された在留資格認定証明書を外国人の住所がある国へ送付します。
査証(Visa)の取得
在留資格認定証明書を受け取った外国人が、日本領事館・大使館に行き査証(Visa)の申請をします。
国ごとに特別な手続き
海外労働許可証の取得。海外労働許可証の発行を依頼するエージェントに対する手数料の支払い(例:2,800 ~ 6,000 US$)
母国を出発
外国人は、交付された在留資格認定証明書、査証、パスポートを持参し母国を出発します。
日本の空港到着・入国審査
外国人が日本の空港に到着し、交付された在留資格認定証明書、査証、パスポートを提出して入国審査を受けます。
在留資格の取得・上陸許可
問題ないことが確認されると在留資格に基づき在留カードが交付され、入国が許可されます。
勤務開始
雇用契約に基づき勤務がスタートします。

 

日本企業と雇用契約を結んだらすぐに働けるわけではありません。

母国での手続きもあり決して安くない手数料等を支払わなければなりません。

こうした道のりを経て日本に来てくれた人材は大切にしないといけないと強く思います。

自戒を込めて。

 

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この記事の執筆者
西ヶ谷紀之 【 国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労務士・行政書士 】
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