登録支援機関とは

2019年4月から、新たに外国人材を受け入れる制度がスタートしました。この制度によって発給される新しいビザ(在留資格)を「特定技能」といいます。この「特定技能」のビザを取得した外国人材を受入れる企業(受入れ機関)は、独自に雇用することもできますが、受入れ体制が整わない場合には、登録支援機関のサポートを受けたうえで雇用することができるようになります。

ここで登録支援機関とは,受入れ機関(特定技能ビザの労働者と雇用契約を結ぶ企業等)との支援委託契約により,支援計画を作成しこれにに基づく支援の全部の実施を行う個人又は団体です。登録支援機関になるためには,出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

登録支援機関になるためには,2年以内に中長期在留者(就労資格に限る)の受入れ実績があること、2年以内に報酬を得る目的で業として外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること、選出された支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る)の生活相談業 務に従事した経験を有すること、外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること等の要件を満たすことが必要とされています。

登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され 出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。

株式会社葵マネジメントの登録番号 : 19登ー000444

 

 

登録支援機関の役割

登録支援機関の役割は、特定技能ビザで働く外国人材を受入れる企業の経営者が事業の継続・発展に専念することができる環境を整えることにあります。外国人材を受入れることによって受入れ企業は出入国管理法や労働法令をより一層遵守することが大切になります。特定技能ビザ(在留資格)を取得することは、日本人社員と同様に働くことができる資格(就労資格)を得たに過ぎません。ここから事業を継続・発展させていくことができなければ、外国人材を受入れた意義は失われてしまいます。特定技能は技能実習制度と異なり、外国人材に職業選択の自由が認められています(技能実習生には就職先を選択する権利は認められていません)。最初に就職した企業で働きつづける義務がないのであれば、不満があれば新たな職場に移っていくことが予想されます。外国人材が定着するためには働き続けたいと思う企業であるか否かが問われることになります。

受入れにあたり予想される課題は各企業ごとに異なります。当然ながら、外国人材が定着するために必要なものも各企業ごとに異なります。これらを受入れ企業と共に考え望ましい環境を整えていくことが登録支援機関の役割であり責務です。

 

 

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