就労ビザ

就労ビザ(在留資格)には下記のような種類がありますが、一般的な企業に関係してくるものは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能(2019年4月施行)」です。特に重要なのが「技術・人文知識・国際業務」です。

在留資格 該当例
外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族
公用 外国政府の大使館・領事館の職員、
国際機関からの公の用務で派遣される者等及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、著述家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン
高度専門職 高度専門職1号・高度専門職2号
経営・管理 外資系企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士・公認会計士等
医療 医師・歯科医師・看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、
貴金属等の加工職人等
技能実習 技能実習生
介護 日本の介護福祉士の資格を取得した外国人
特定技能 14種の特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人

 

 

 

 

就労ビザ取得で大切なポイント

①学歴(専攻内容)と ②職務内容 との関連性
①学歴(専攻内容)
学校の種類 日本の学校 海外の学校
大学院
大 学
短期大学
専門学校
高 校

 

②職務内容

 職務内容で問わるのは、学校で学んだ専門知識を活用できる仕事かどうかです。例えば、大学の工学部を卒業した人が、工場の製造ラインで製品の箱詰め作業に従事したり、運搬・配送業務に就いて働くことは認められていません。これは不法就労になります。製造ラインの設計をしたりエンジニアとして就職することが望ましいとされています。また大学で観光学部を卒業した人が、ホテルの客室係(ベッドメイク・清掃員等)として働くことはできません。ホテルのフロントとして就職することが望ましいとされています。いわゆる単純労働とされている業務に就くこともできません。このように企業は、外国人の学歴(専攻内容)と職務内容に関連性があってはじめて雇用することができます。

 

「技術・人文知識・国際業務」

専門知識を活かしたホワイトカラーの職種です。具体的には営業やマーケティング、経理や貿易などの事務職、通訳や翻訳、デザイナー、SE(システムエンジニア)などのIT関連の仕事や、電気・機械系のエンジニアの仕事が該当します。基本的には、大学や大学院を卒業した外国人が就職した場合に取得できるビザ(在留資格)です。このビザは主に文系の職種と理系の職種に分かれます。

「文系」職種…通訳翻訳、語学教師、貿易、営業、総務、経理、広報宣伝、商品開発、など。

「理系」職種…システムエンジニア、プログラマー、機械系エンジニア、電気系エンジニア、化学系エンジニア、その他技術系の職種など。

企業と外国人が雇用契約を結んでいること

企業が外国人と雇用契約を締結していないと就労ビザは発給されません。面接等採用試験を経て雇用契約を結ぶことが先で、その後証明資料として雇用契約書を入国管理局に提出することになります。

給与水準

雇用契約書に記載されることですが賃金(給与)の水準は、日本人社員と同等以上のものであることが必要です。もし給与水準が日本人社員よりも低いことは外国人に対する不当な差別となります。当然のことながら最低賃金を下回っていることも認められません。

会社の経営状態

外国人を雇用するためには会社の経営状態が安定していることが必要です。規模が小さい会社であればあるほど入国管理局から求められる書類は多くなります。通常は決算書類を証明資料として提出します。大幅な赤字決算だと外国人を雇用し続けることができないと判断される可能性が高くなります。このように採用する外国人が素晴らしい人材であったとしても、会社の経営状態が安定していることを証明しなければ就労ビザは発給されないことになります。外国人を雇用するためには「事業の適正性・安定性・継続性」等の条件をみたしていることが必要です。

 

外国人の就労ビザについてお気軽にお問い合わせください

外国人の就労ビザについて行政書士の資格を持つコンサルタントがお答えします。入国管理法について詳しい専門家にお任せください。