外国人を雇用する理由
大卒求人倍率調査（2020年卒版）
人手不足と言われて久しいですが今どれほどの人手不足なのか、企業は大卒をどれほど求めているのか。
企業の大卒求人倍率については、リクルートワークスの大卒求人倍率調査（2020年卒版）が参考になります。
資料では全国の民間企業の求人総数は80.5万人に対し、学生の民間企業就職希望者総数は、44.0万人。
求人倍率は、1.83倍で35万人の人手不足が明らかになりました。
従業員数300人未満企業では、8.62倍でとなっています。
とても高い倍率であることが分かります。
「35万人」という数はとてもインパクトがあります。
従業員数300人未満企業の「8.62倍」という数値も深刻さを表しています。
経済誌では、どうしたら優秀な大学生を確保できるかについて解説している記事をよく見かけます。
学生からの人気が高い企業や有効な対策を構築できた企業は必要な人数を確保できるでしょう。
でも、日本全体で捉えてみるとどうでしょうか。
そもそも若者の数が少ない
企業単位では、採用できたりできなかったりで一喜一憂することでしょう。
しかし、これは日本国内でそもそも少ないパイを企業間で奪い合っているに過ぎません。
調査結果から分かることは、日本の若者の数がとても少ないということです。
企業が想定している「大卒者」とは基本的には日本人の学生をイメージしているでしょう。
日本人（留学生も含まれる）を採用しようと思ったら、少ない数の学生を奪い合わなければなりません。
熾烈な獲得競争と採用コストの上積みを覚悟しなければなりません。
そのため、新卒採用を諦め中途採用に踏み切る中小企業も増えています。
しかし、そもそも低失業率で労働者人口の総数も限られている中で、企業が必要とする人材を確保することが可能なのでしょうか。
海外に目を向けて見ませんか
こうした状況を嘆いていても、若者の数が増えることはありません。
ではどうしたらよいでしょうか。
この際、海外に目を向けてみてはいかがでしょうか？
アジアをはじめ海外には若い人材が豊富です。
日本で働くことを望んでいる人材も多くいます。
弊社はミャンマー人の魅力に惚れ込みミャンマー人に特化した人材紹介を行っています。
多くの企業は、海外人材の日本語でのコミュニケーション能力を不安視しています。
留学生であればこの様な不安は少ないものの、日本で生活したことのない人材を雇用することには二の足を踏む企業が多いのが現状です。
しかし、こうした不安を抱くことはごく自然なことです。
言葉の問題は、外国人を雇用する上で大事なポイントでもあります。
ただ、言語は覚えることができます。
今日本語ができなくても習得することができます。
能力の高い人材であれば比較的短期に身につけることでしょう。
コミュニケーションに対する不安が解消されたとすると、その他に懸念されている事項はどのようなものでしょうか。
外国人材を雇用することを検討している企業様と一緒に考えることができましたら幸いです。
| Author |
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| この記事の執筆者 |
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| 西ヶ谷紀之 【 国家資格キャリアコンサルタント・社会保険労務士・行政書士 】 |
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